国も推進するESG不動産投資

ESG不動産投資とは

ESG投資

ESG投資が世界中で拡大しています。現状では上場株式が中心ですが、今後は非上場株や不動産へも拡大するものと考えられています。

【ESGとは】

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。一方、ESGの観点が薄い企業は、大きなリスクを抱えた企業であり、長期的な成長ができない企業だということを意味します。ESGの観点は、企業の株主である機関投資家の間で急速に広がってきています。

引用元:Sustainable Japan HP

【ESG投資とは】

投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」といいます。ESGに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられます。

引用元:年金積立金管理運用独立法人 HP
【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍 2

出展:Sustainable Japan HP

国交省「ESG不動産投資のあり方検討会(中間まとめ)」概要

不動産分野にもESG投資の波が押し寄せるのは必至です。これを見越した動きがあります。
国道交通省から「我が国不動産へのESG投資の促進に向けて」と題してESG不動産投資のあり方検討会の中間まとめが2019年7月に公表されました。

リンク:我が国不動産へのESG投資の促進に向けて(国交省HP)

主だったポイントを以下に整理します。

  • SDGsやESGの分野で不動産の果たすべき役割は大きいものの、未だ不動産業界での認識は一様ではない。
  • 海外投資家や評価機関の目線のみではなく、日本固有の実情も踏まえながらESGの視点を組み込むべき。
  • SDGsやESGで求められる社会課題解決には、公的な投資以外に民間投資も必要。
  • 投資の際には、経済的なリスクリターンのみではなく、社会的インパクトという第三軸も意識するべき。
  • 不動産取引の際には、短期的な価格上昇に依拠せず、中長期的に不動産が生み出す価値を基本とするべき。
  • 国際社会の動向を注視しながら、国内外の投資家に受け入れられるような不動産投資市場を実現するべき。

ESG不動産投資の課題と可能性

ESG不動産投資については、上にある国交省からの中間報告にもあるとおり、まだまだこれからの状態です。
そして、不動産業界やコンサルタントの見方としては、以下の2点が主な課題のようです。

  • ESG投資向けの認証を取得するための手間とコスト
  • 対象物件のパイプライン不足

不動産は取引額が大きいので、もしESG不動産投資が広がれば、その社会的インパクトは大きいでしょう。
従って、これらの課題を解決した不動産を増やすことで、世界的に推進しているSDGsやESGを後押しできるのではないでしょうか?

サステナブル不動産の重要性

サステナブル不動産とは、SDGsへの貢献を見える化した不動産です。

上で示した通り、ESG不動産投資は世の中にとって望まれるものですが、一方で課題もあり道半ばです。
はじめからESG投資家(大手機関投資家がメイン)の目線にあう不動産が少ないのでしょう。

従って、サステナブル不動産のような、ESG不動産投資の対象となる予備軍の不動産を開発/探索/改修していくのがSDGsやESGへの貢献に繋がるのです。

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